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銀行系キャッシング
利息や金利が低いのでローンの借換や、おまとめにも便利です。

即日系キャッシング
スピード審査で即日にご指定の口座へ振り込み融資可能です。
手軽に利用できるフリーローン。

大口融資/商用ローン
ご利用限度額が高額に設定されたローン商品です。他社借入れの1本化や事業資金にもご利用できます。

無利息キャッシング
ご融資の新規契約や一定期間が無利息になるキャッシングを提供しているローン商品です。


消費者金融コラム

消費者金融用語
消費者金融によく使われる俗語と専門用語集について解説します。

ヤミ金融対策法について
ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)

ディック・アイク
アットローン
ライブドア萌えローン
ソニーファイナンス
リニューアルローン
プロミス マニア
アイフル マニア


消費者金融に関するお問い合せ最寄の賃金業協会リンクです。

社団法人全国信販協会
 03-5296-2971
全国信用情報センター連合会
 03-5294-3333
日本消費者金融協会
 03-5205-1800
東京都賃金業協会
 03-3455-8451
神奈川県賃金業協会
 045-260-2805
埼玉県賃金業協会
 048-824-0894
千葉県賃金業協会
 043-255-9500
 

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キャッチフレーズ

コピー
相談できるプロミス

広告キャラクター

井上和香
下村真理
キャンペーンナウ

現行CMバージョン
ユニフォーム確認篇(30秒)
バーベキュー篇(30秒)
化粧室篇(15秒)
行ったり来たり篇(30秒)
事前に確認コールセンター篇(30秒)

会社プロフィール

商号
プロミス株式会社

設立時の商号
関西金融

設立年月日
1962年3月20日

資本金
490億5,300万円

決済期
3月

本社所在地
東京都千代田区大手町1-2-4

代表電話番号
03(3287)1515

登録番号
関東財務局長(8)00615号

加盟団体
(社)東京都賃金業協会(第00802号)
各都道府県賃金業協会
(社)日本クレジット産業協会
日本消費者金融協会(第66048号)
(社)日本経済団体連合会
AFSA

代表者氏名
陣内博喜

現社名の由来
創業当時、融資の条件として慣行化されていた、保証人や印鑑証明、近隣への聞き取り調査等を全廃し、お客様と私たち(弊社)が、お互いに約束(promise)を守ることによって、対等で明るいお取引をしようという、お客様本位のシステムを開発した創業者である陣内良一氏(現最高顧問)が、そのポリシーとして命名。

シンボルマーク
「ライオンの頼りがい」と「太陽の温かさ」をモチーフに、中央に配した2つの「P」は、事業指針のパーソナル(personal)プロミスと、行動指針のパートナー(partner)プロミスの頭文字を具体化。ライオンのたてがみや太陽の光に見える部分が途中で切れてるのは、広がりをイメージしている。ちなみに、全国の看板にはさまざまな形状があり、その1辺は必ず途中で切れている。

おもなグループと関連会社
ぷらっと
サンライフ
プロミス香港
アットローン
モビット、他
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ご利用チャネル

カード名
プロミスカード

新規申込
店頭
自動契約機
ローン申込機
電話
FAX
郵送
インターネット(PC)
インターネット(モバイル)


キャッシング
店頭
自社ATM
提携ATM・CD
口座振込

店舗数
1,541店(有人455:無人1,086)

自動契約機
1,493台

追記
2003年7月より、新規申込受付と仮カード発行を5〜10分でできる「超速」の契約チャネルを展開。集客力のある量販店やショッピングセンター等と提携による設置を進めている。

全顧客利用状況

総貸付残高額
1,369,570百万円

全口座数
2,536千口

一口座当たりの貸付残高額
539千円

貸付金額別口座割合(%)

〜   100,000円  9.9
100,001円  〜   300,000円 19.5
300,001円  〜   500,000円 43.3
500,001円  〜 1,000,000円 17.5
1,000,001円  〜          9.9
全顧客属性

性別(%)
男性:71.9 女性:28.1

年齢(%)
20代    22.9
30代    27.6
40代    20.5
50代    19.1
60代以上 10.0

婚姻(%)
独身:47.5 既婚:52.6

職種(%)
事務・管理職   12.9
労務         44.6
専門・技術・保安  8.4
販売         8.1
営業         7.8
歩合・セールス   1.5
経営         16.5
その他        0.2

その他利用状況

利用限度額の増減状況
顧客の利用実績や信用状況などを参考にしながら改めて審査。各営業店、およびコールセンターで受付。

増額
取引年数、状況等を考慮のうえ適宣確定。「50万円」を超える融資限度額を希望する場合は、給与明細書や源泉徴収書など、収入を証明できる書類が必要。最高「300万円まで」

減額
取引年数、状況等を考慮のうえ適宣確定。

優良顧客に対する優遇
現在の最優遇金利は「17.80%」。

債権管理状況

通常債権→(支払日より延滞60日経過)→管理債権

通常債権→(最終入出金日より無入出金6ヶ月目以降)→貸倒債権

管理債権に移った場合、追加融資はストップされ、該当顧客に返済方法の変更などを含めた抜本的な解決策が提案される。一度管理債権になると、完済するまでは通常債権への復帰は出来ない。


 

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融資条件

融資額
1万〜50万円まで、もしくは年収の10%相当を上限
*最高300万円まで

実質年利(上限)
25.55% *最優遇金利は17.80%

利用対象者
20〜65歳の安定した収入のある方

必要書類
健康保険証
運転免許証
パスポートなどから1点

諸費用
なし

契約期間
5年毎の自動更新

審査


担保・保証人
原則として不要

延滞損害金
29.20%

その他の商品
運転免許ローン
引越しローン(松本引越しセンターと提携)
日通トラベルローン
目的ローン
つきわり
アイドル$キャッシー(女性専用)
フラワーパック(女性専用)
など

発行クレジットカード
プロミスJCBカード
ワリデンクラブJCBカード
ネコマクラブJCBカード
LTS JCBカード
*ショッピング債権については「ジーシー」に帰属
*キャッシング債権については「プロミス」に帰属
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返済システム

返済
店頭
自社ATM
提携ATM・CD
コンビニエンスストア
口座振込
現金書留

返済方法
元金定額方式
残高スライド元利定額方式
*契約時に選択

返済期日
35日サイクル
毎月一定日
*契約時に選択

返済金額
元金定額方式の場合
約定返済額は、元金5,000円+利息

残高スライド元利定額方式の場合

借入残高額 約定返済額
〜50,000円
50,001〜100,000円
100,001〜150,000円
150,001〜200,000円
200,001〜300,000円
300,001〜400,000円
400,001〜500,000円
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
12,000円
15,000円
*50万円以上の約定返済額は、10万円を増すごとに3,000円加算した合計金額になる

返済金の充当順位
1・利息
2・延滞損害金
3・元金

与信(審査)状況

加盟する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会(全情連)

自社与信システムの概略・特徴
過去500万人んを超える取引データを基に、データマイニング手法による解析を採用。この解析結果から構築された「属性(年齢・職業等)=32通り」×「地域性(首都圏等)=11通り」×「他社借入件数(0〜4件)=5通り」の乗数から算出される"1,760通り"の与信テーブルから、与信額を自動的に検索して与信額が表示される。それをベースに、支店長の与信判断を加味し、最終的な貸付限度額が設定される。

ホストセンターと自動契約機数
電算センターは、「大阪」に設置
STセンターは、全国「7箇所」に設置
*ST=自動契約機(ストラテジックターミナル)

初めての方 利用状況

新規契約者数
339千人(17.4%減)

新規契約率
59%

新規申込店舗比
有人:37% 無人:63%

新規申込媒体
店頭      19%
自動契約機 63%
郵送      12%
インターネット 6%

初回平均貸付額
177,000円

他社利用件数の割合
0〜1件 63%

貸倒状況

貸倒償却基準
1・最終入出金日より無入出金6ヶ月以降
2・自己破産については「破産申立時」に処理

貸倒償却額
69,984百万円

貸倒償却率
5.11%

理由別構成比
自己破産      35.8%
弁護士・公的介入 26.4%
居所不明・不執行 32.9%

自社で取り組んでる予防・防止策
3つを柱にした対策の実施

1・与信システムの変更
1999年6月、約10年ぶりに大幅なリニューアルを実施。地域属性を「8→11」にし、与信テーブルを「1,280通り→1,760通り」に細分化した。さらに、2001年11月にも直近の債権の不良化率を反映させ与信精度の向上を図る。

2・ナビゲーションシステムの導入
2001年7月より取引状況や返済パターン、他社借入れ増減、応対履歴等に基づき、顧客1人ひとりの事情に応じた商品や金利・支払いプラン等の組み合わせを提案するローン全般に関するアドバイスを行う手法を採用した。

3・債権管理体制の変更
2003年10月1日より延滞債権管理委員会を営業店に移して、営業と管理を一体化させた。営業債権の段階から債権の不良化傾向を見極めるとともに、的確なカウンセリングの実施等、早期に基本的な対応を行っていく体制に変更。新管理体制のもと貸倒の抑制を図る。なお、自己破産や弁護士介入等の法的対応債権については、2003年4月1日から、全国7箇所の法務センターで専門的に対応する体制を整えている。

連絡先電話番号

はじめてのお客様専用
0120-44-0365(はじめてコール)

会員のお客様専用
0120-24-0365(プロミスコール)

自動音声サービス
0120-27-0365(プッシュコール)




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